社会福祉施設等の多様化に伴い、平成21年4月1日の消防法改正では、これまで防火管理が義務づけられていなかった小規模な社会福祉施設も新たに対象となりました。今後は小規模な施設でも防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防計画の作成や防火教育・訓練の実施などを行う必要があります。設置工事や点検・保守管理、消防用設備等でお困りのことがございましたら、お気軽にユタカ防災までご連絡ください。

施設に関わるすべての方が改正される消防法に対応し、きちんとした知識を身につけていくことは大変なことです。消防設備点検・保守だけでなく、消防訓練の立会いや訓練用消火器の貸出、各消防設備の作動訓練までトータルサポートをいたします。ユタカ防災にお気軽にご相談下さい。

定期点検・保守の実施、消防設備保守点検から改修工事まで「手間・コスト削減」「安全性の向上」といった管理会社様の課題に対して、専門家の視点から的確にご提案させていただきます。ご希望の予算内で、計画的な設備更新プランなど最適なご提案させていただきます。

不動産オーナー様は、入居者・利用者が安心して過ごせるよう消防設備を整備する責任があります。所有されている物件の老朽化や不審火が原因で火災が発生し、物件自体に適切な防火対策が行なわれていなかった場合、オーナー様への責任は非常に重く、多大な賠償が求められることがあります。ユタカ防災では、オーナー様お悩み解決のお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。

特定一階段等防火対象物とは、屋内階段が1つしかなく、1階・2階以外の階に特定用途部分（不特定多数の人が出入りし、万一火災が 起きたときに避難に支障をきたす部分を指します。具体的には、遊技場・キャバレー等の店舗・飲食店・物品 販売店舗など）がある建物をいいます。該当する建物は、煙感知器など自動火災報知設備の設置が必要です。ユタカ防災では消防法に基づいた設備工事を実施します。届出書の提出代行など幅広くサポートいたします。